相続分譲渡を原則民法第903条1項”贈与”該当しないとした地裁判決紹介
○被相続人亡Ｃの長女である原告が、被相続人がその全財産を二男である被告に相続させる旨の遺言をしたことにより遺留分が侵害されたとして、被告に対し、被告が取得した土地建物の持分の各１６分の１について遺留分減殺を原因とする持分一部移転登記手続を求め、原告の遺留分の価額の金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求めまし。
○平成２８年１２月２１日さいたま地裁判決は、相続人間に遺産分割調停が成立しているから、その結果に従い相続開始の時にさかのぼって亡Ｄから原被告及びＦに対する直接的な権利移転が生じ、被相続人は、亡Ｄの個々の相続財産についての共有持分を有しなかったことになるため、本件相続分譲渡が被相続人の被告に対する財産の贈与として、本件相続分譲渡により被告の取得した被相続人の相続分が被相続人の相続における遺留分算定の基礎となる財産になるということはできず、被相続人の相続について、原告の遺留分の侵害はないとして、原告の請求を棄却しました。
○事案をまとめると、以下の通りです。当事者表記は判決文に合わせました。
被相続人亡Ｃ(妻)＝＝＝＝亡Ｄ(夫)
＿＿＿＿＿＿＿|＿＿＿＿＿＿＿
| | | |(養女)
被告(二男)原告(長女)Ｆ(三男)Ｇ
・平成２０年１２月死去した亡Ｃ遺産分割調停で相続人の亡Ｄ及びＧは、各自の相続分を原告に譲渡し、遺産分割手続から脱退
・亡Ｄは平成２２年８月全財産を原告に相続させる公正証書遺言
・亡Ｃの遺産につき、原告、被告及びＦの間において、平成２２年１２月、遺産分割調停が成立
・亡Ｄは、平成２６年７月に死亡し、法定相続人は、原告、被告、Ｆ及びＧ
・原告が被告に対し、亡Ｄ相続に関し遺留分減殺請求の意思表示を亡Ｃ相続分譲渡を「贈与」として遺留分算定財産額に算入すべきと主張
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主 文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載１の〔１〕ないし〔７〕の土地及び同目録記載２の〔１〕ないし〔４〕の建物の持分各１６分の１について、平成２６年１１月２７日遺留分減殺を原因とする持分一部移転登記手続をせよ。
２ 被告は、原告に対し、１２２１万９３９９円及びこれに対する平成２６年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、被相続人亡Ｃ(以下「被相続人」という。)の長女である原告が、被相続人がその全財産を二男である被告に相続させる旨の遺言したことにより遺留分が侵害されたとして、被告に対し、被告が取得した土地建物の持分の各１６分の１について遺留分減殺を原因とする持分一部移転登記手続を求め、原告の遺留分の価額１２２１万９３９９円及びこれに対する遺留分減殺の意思表示をした日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実(当事者間に争いのない事実)
(１)被相続人は、亡Ｄ(以下「亡Ｄ」という。)の妻であり、原告及び被告は、亡Ｄと被相続人との間の長女及び二男である。亡Ｄと被相続人との間には、原被告のほか、長男亡Ｅ(昭和２８年１２月１７日死亡)、三男Ｆ及び養女Ｇ(被告の妻)がいる。
(２)亡Ｄは、平成２０年１２月９日に死亡した。亡Ｄは、相続開始時において、別紙「亡Ｄの遺産目録」記載の財産(ただし、同目録記載第３の債権を除く。)を有していた。
(３)原告の申立てによる亡Ｄの遺産分割調停事件において、被相続人及びＧは、自己の相続分全部をそれぞれ被告に譲渡し(以下、被相続人の被告に対する相続分の譲渡を「本件相続分譲渡」という。)、平成２２年１２月１６日、亡Ｄの相続人間に、原告が別紙「亡Ｄの遺産目録」記載第１の６の土地及び第２の４ないし８の建物を取得し、被告が同目録記載第１の５、７ないし１３の土地、第２の２、３、９、１０の建物、第４の現金、預貯金及び第５のその他の財産を取得し、Ｆが同目録記載第１の１ないし４の土地及び第２の１の建物を取得すること等を内容とする遺産分割調停が成立した。
被告は、その後、同目録記載第１の７の土地を他人に譲り渡した。
(４)被相続人は、平成２２年８月２５日、被相続人の有する全財産を被告に相続させるとの内容の公正証書遺言をした。
(５)被相続人は、平成２６年７月２４日に死亡した。被相続人は、相続開始の時において、３５万２５５７円の預金を有していた。
(６)原告は、平成２６年１１月２７日、被告に対し、遺留分減殺の意思表示をした。
２ 争点
本件相続分譲渡が被相続人の被告に対する財産の贈与として、本件相続分譲渡により被告の取得した被相続人の相続分が被相続人の相続における遺留分算定の基礎となる財産になるか否か、である。
(１)原告の主張
ア 相続分が財産的価値を持つことは明らかであり、これを無償で譲渡した以上、他の財産の贈与と結論を異にする理由はない。民法９０９条本文があるとしても、同条ただし書きがあるように、遺産分割の遡及効を貫いていないし、最高裁平成１６年(受)第１２２２号同１７年９月８日第一小法廷判決・民集５９巻７号１９３１頁も、相続によって共有状態が発生した事実は消えないとしている。
イ 亡Ｄは、相続開始時に別紙「亡Ｄの遺産目録」記載の財産(ただし、同目録記載第３の債権を除く。)を有しており、また、同目録記載第３の債権は、相続開始から平成３０年９月２５日までの間の同目録記載第２の１０の賃貸建物に係る賃料債権であって、亡Ｄの相続財産となる。そして、被告は、本件相続分譲渡により、亡Ｄの個々の相続財産についての共有持分を取得した。
被相続人の相続について、原告の遺留分は８分の１であり、被告が減殺請求権を行使した結果、被告が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に原告に帰属するから、被告が取得した別紙「亡Ｄの遺産目録」記載第１の５、８ないし１３の土地及び第２の２、３、９、１０の建物(別紙物件目録記載１の〔１〕ないし〔７〕の土地及び２の〔１〕ないし〔４〕の建物と同じ。)の各２分の１の持分の８分の１が被告に帰属した。また、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額３５万２５５７円に、本件相続分譲渡による財産の価額９７４０万２６４２円(他人に譲り渡した同目録記載第１の１ないし４、６、７の土地及び第２の１、４ないし８の建物の各２分の１の持分の価額４４７１万０１３１円、同目録記載第３の債権の２分の１の価額４２２８万３２００円、同目録記載第４の現金、預貯金及び第５のその他の財産２分の１の価額１０４０万９３１１円)を加えた９７７５万５１９９円が遺留分算定の基礎となる財産の額であり、これに原告の遺留分の割合である８分の１を乗じると、原告の遺留分の額は１２２１万９３９９円(円未満切捨て)になる。
(２)被告の反論
ア 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるから(民法９０９条本文)、平成２２年１２月１６日の遺産分割調停の成立により、被相続人は、亡Ｄの遺産を取得しなかったことになる。そうであるから、本件相続分譲渡を被相続人の被告に対する財産の贈与と見る余地はない。
イ 被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額は３５万２５５７円であり、被相続人の贈与した財産はなく、また、被相続人の債務は７００万円を下らないから、遺留分算定の基礎となる財産の額は０円以下になり、被相続人の相続について、原告の遺留分の侵害はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件相続分譲渡により被告の取得した被相続人の相続分が被相続人の相続における遺留分算定の基礎となる財産になるか否かについて検討する。
共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し、譲受人は従前から有していた相続分と新たに取得した相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割に加わることとなる。そして、遺産分割がされるまでの間は、共同相続人がそれぞれの持分割合により相続財産を共有することになるところ、上記相続分の譲渡に伴って個々の相続財産について共有持分の移転も生ずるものと解される。
しかしながら、相続分の譲渡に伴う個々の相続財産についての共有持分の移転はその後に予定されている遺産分割による権利移転が確定的に生ずるまでの暫定的なものであり、遺産分割がされれば、その結果に従い相続開始の時にさかのぼって被相続人からの直接的な権利移転が生ずる。
本件において、平成２２年１２月１６日に亡Ｄの相続人間に遺産分割調停が成立しているから、その結果に従い相続開始の時にさかのぼって亡Ｄから原被告及びＦに対する直接的な権利移転が生じ、被相続人は、亡Ｄの個々の相続財産についての共有持分を有しなかったことになる。そうであるから、本件相続分譲渡が被相続人の被告に対する財産の贈与として、本件相続分譲渡により被告の取得した被相続人の相続分が被相続人の相続における遺留分算定の基礎となる財産になるということはできない。
原告引用の判例(最高裁平成１６年(受)第１２２２号同１７年９月８日第一小法廷判決・民集５９巻７号１９３１頁)は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないというものであり、事案を異にし、本件に適切でない。
２ 被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額は３５万２５５７円であり、前記のとおり、本件相続分譲渡は被相続人の被告に対する財産の贈与でなく、他に被相続人の贈与した財産があることを認めるに足りる証拠はない。そして、証拠(乙３ないし５)によれば、被相続人には、相続開始時において、平成２６年６月分２２万３６０９円及び同年７月分１４万４３２９円合計３６万７９３８円の介護施設利用料金の未払等があることが認められる。
そうすると、遺留分算定の基礎となる財産の額は０円以下になり、被相続人の相続について、原告の遺留分の侵害はない。
３ したがって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
(口頭弁論の終結の日 平成２８年１１月７日) さいたま地方裁判所第１民事部 裁判官 高野輝久
別紙物件目録(省略)
