兄弟姉妹間の扶養義務内容程度について判断した東京高裁決定紹介
○三女(抗告人Ａ)が、相手方(長男)に対し、抗告人(長女Ｂ)が要扶養状態にあるとして、抗告人Ｂ(長女)に対する扶養料の支払を求めるとともに、過去に負担した扶養料の求償を求める申立てをしたところ、原審が、相手方が抗告人Ｂ(長女)に対して支払うべき扶養料を月額４万円とし、抗告人Ａ(三女)の求償請求を認めなかったことから、抗告人らが抗告した事案です。
○原審平成２８年３月２５日東京家裁審判では、長女Ｂの扶養料の額は月額８万円として、三女Ａは収入より債務支払の方が多く扶養能力がないので、相手方長男と二女Ｆとで分担して各月額４万円ずつ支払うべきとの認定でした。それが抗告審平成２８年１０月１７日東京高裁決定では、二女Ｆの扶養能力も否定して、扶養能力のある長男のみが長女Ｂに対し、月額８万円の扶養料支払うよう命じました。また、過去の扶養料として長女に対し８４万円、過去扶養料求償分として三女Ａに対し１１２万円の支払を命じました。
○兄弟姉妹の扶養義務に関して、扶養料の額は「生活保護基準を目安として定めるのが相当」とし、扶養料支払義務を負うのは「扶助する経済的な余力がある者」のみに限定するもので、大変参考になる判例です。
亡Ｄ(父)＿＿＿＿＿＿＿亡Ｅ(母)
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長男(相手方) 長女Ｂ(抗告人) 二女(Ｆ) 三女Ａ(抗告人)
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主 文
１ 原審判を次のとおり変更する。
(1) 相手方は，抗告人Ａに対し，１１２万円を支払え。
(2) 相手方は，抗告人Ｂに対し，８４万円を支払え。
(3) 相手方は，抗告人Ｂに対し，平成２８年○月から，月額８万円を毎月末日限り支払え。
２ 手続費用は，第１，２審を通じて，各自の負担とする。
理 由
(前注)略称は，原審判の例による。
１ 抗告の趣旨及び理由
抗告状，抗告状訂正申立書，抗告理由書及び準備書面に記載のとおりである。
２ 事案の概要
抗告人Ａは，相手方(長兄)に対し，抗告人Ｂ(抗告人Ａの姉であり，相手方の妹)が要扶養状態にあるとして，抗告人Ｂに対する扶養料の支払を求めるとともに，過去に負担した扶養料の求償を求める申立てをした。原審裁判所は，相手方が抗告人Ｂに対し支払うべき扶養料を月額４万円とし，抗告人Ａの求償請求を認めなかった。これに対し，抗告人らが抗告した。
３ 当裁判所の判断
当裁判所は，相手方が抗告人Ｂに対し支払うべき扶養料を月額８万円とし，抗告人Ａの求償請求は１１２万円の限度で認めるのが相当であると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原審判の理由の第３の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原審判４頁２５行目の「受けた。」の次に「加えて，抗告人Ｂは，Ｈ医師より，平成２８年○月○日，うつ病のため仕事をすることが不可能であること，動物を飼育することには抗告人Ｂの精神状態を安定化させる効果がみられること，飼育していなかった場合，現在よりも精神症状が悪化していた可能性が高いこと等の記載のある診断書の発行を受けた。」を，２６行目の「３７」の次に「，７５」をそれぞれ加える。
(2) 原審判５頁１行目の「○」の次に「又は○」を加え，１行目から２行目にかけての「平成２４年」を「平成２７年」に改め，２行目の「まで」の次に「，年金収入もなく」を，同行目の「甲」の次に「８，」をそれぞれ加え，同行目の「３３」を「８３」に改める。
(3) 原審判５頁５行目の「認めるところ」から６行目末尾までを「給与収入は，平成２４年が６００万円，平成２５年及び平成２６年が７２０万円，平成２７年は８４０万円であった。(甲１３，１４，８２の１ないし３)」に改める。
(4) 原審判５頁１７行目の「購入した」の次に次のとおり加える。
「。また，抗告人Ａは，抗告人Ｂ名義の○預金口座の通帳を所持して，平成２０年○月から平成２７年○月まで，自宅，Ｊ等周辺の店舗で入金し，抗告人Ｂは，自宅近くの店舗でキャッシュカードを利用して出金し，生活費に充てていた(甲３０の１ないし４，６２)。」
(5) 原審判５頁２２行目の「，誰からの」から２４行目の「６２〕」までを削除する。
(6) 原審判１０頁２２行目末尾の次に「相手方は，株式会社Ｋから報酬を得ているほか，Ｄから相続した賃貸マンションを所有している。(甲９)」を加える。
(7) 原審判１１頁１１行目の「平成２４年」を「平成２７年」に改める。
(8) 原審判１１頁１６行目冒頭から１２頁１９行目末尾までを次のとおり改め，２０行目の「そして」を「そこで」に改める。
「 イ 上記１(1)ア，(2)キ(カ)，(キ)によれば，抗告人Ｂ(昭和２４年○月○日生)は，平成２５年○月○日，○病院において，自律神経失調症との診断を受けたこと，また，抗告人Ｂは，Ｈ医師により，平成２６年○月○日にうつ病の診断を，同年○月○日及び平成２８年○月○日にうつ病により仕事をすることが不可能であるとの診断を，それぞれ受けていることが認められるところ，これらの事実及び抗告人Ｂが平成２０年以降無職無収入の状態にあるとの事実(上記ア)に照らせば，抗告人Ｂは，遅くとも平成２５年○月の時点(後記(3)アのとおり，相手方が抗告人Ａから扶養の精算を求められた時点)では，要扶養状態にあったと認めるのが相当である。
(2) 次に，扶養の程度についてみるに，生活扶助義務に基づく扶養料の額については，扶養権利者の生存権を確保するとともに，扶養義務者の扶養義務の範囲を明確にするという観点から，生活保護基準を目安として定めるのが相当である。」
(9) 原審判１３頁８行目冒頭から１４頁１７行目末尾までを次のとおり改める。
「以上によれば，平成２５年○月以降の抗告人Ｂの扶養料の額は，月額８万円と認めるのが相当である。
(3) 次に，抗告人Ａの相手方に対する過去の扶養料の求償請求について検討する。
ア 抗告人Ｂは，平成２０年○月○日，Ｅ死亡に伴う遺産分割により４０００万円を取得しており，この時点において，相手方は，抗告人Ｂが扶養を要する状態にあるとの認識は全く抱いていなかったこと(上記１(2)カ，乙５，審問の結果)，相手方は，抗告人Ａから，平成２５年○月○日付けの書面で，抗告人Ａが抗告人Ｂに対して支払った扶養料の精算を求められたが，それまで，相手方が抗告人Ａから，抗告人Ｂの扶養に関する相談や連絡を受けたことはなかったこと(乙１，審問の結果)，平成２５年○月以降の抗告人Ｂの扶養料は月額８万円が相当であること(上記(2))に照らすと，抗告人Ａが相手方に対して求償できる過去の扶養料は，平成２５年○月から基準日(平成２７年○月○日)までに抗告人Ａが抗告人Ｂに対して支払った扶養料に基づき算定するのが相当であり，その額は月額８万円を上限として，これを扶養能力のある扶養義務者の人数で除した額に限られると解するのが相当である。
イ 抗告人Ａは，相手方が，平成２０年○月○日の時点で抗告人Ｂが要扶養状態であったことを認識していた旨主張するが，その根拠とする同日付け書面(甲１７)には，「Ａには母依頼に基づく借金負担としての貢献を認め，代償財産として１千万円，融資として１千万円，計２千万円をＣが支払う。」と記載されていて，抗告人Ｂの扶養に関する書面であるとは認められないから，同主張は採用できない。
また，抗告人らは，生活保護においては，固定資産税，保険料，上下水道の基本料金等が免除されており，抗告人Ｂが支払っているこれらの費用の合計は月額２万５０００円であるから，扶養料の月額は少なくとも１０万５４８０円(８万０４８０円＋２万５０００円)となる旨主張する。しかし，生活扶助義務に基づく扶養料の額については，上記(2)のとおり，生活保護基準を目安として定めるのが相当であるところ，抗告人らが主張する抗告人Ｂの支出は，これを上記生活保護基準で算定された金額に上乗せしなければ，抗告人Ｂの生存権が確保されないとまでは認め難いから，抗告人らの上記主張は採用できない。
ウ 抗告人Ａは，平成２５年○月○日から平成２７年○月○日までの間，上記１(3)ウの表のとおり，抗告人Ｂを配送先と指定して物品を購入しているが，購入に係る物品は，ペット用品，服飾品，電化製品，健康食品及び美容品であるところ，そのいずれについても，趣味ないし嗜好の範疇に属するものと考えられるから，これらの購入が扶養の趣旨でされたものと認めることはできない。
なお，Ｈ医師は，平成２６年○月○日の診断書においては動物を飼育することは抗告人Ｂの症状を回復するために必要と判断する旨を記載し，平成２８年○月○日の診断書においては動物を飼育していなかった場合には現在よりも精神症状が悪化していた可能性が高い旨記載している(上記１(2)キ(キ))。しかし，抗告人Ｂは，遅くとも平成２０年○月頃から猫を飼育していると認められるところ(上記１(3)ウの表)，平成２１年に医療機関を受診した際には問題となる所見は得られなかったのが，平成２５年には自律神経失調症と診断され，平成２６年にはうつ病と診断されるに至ったというのであるから(上記１(2)キ(ウ)ないし(キ))，猫の飼育が抗告人Ｂの症状の回復に資するものとなっていたとは直ちに認め難いし，Ｈ医師が抗告人Ｂの診察を開始した時期は，平成２６年○月であること(甲７５)に照らすと，平成２８年○月○日の診断書における上記記載のみから，猫の飼育をしなければ現在よりも精神症状が悪化していたとの事実を認定することもできない。
エ これに対し，上記１(3)ウの抗告人Ａによる抗告人Ｂの預金口座への入金のうち，平成２５年○月(上記アのとおり，求償可能な過去の扶養料の始期となる時点)以降の分については，抗告人Ｂがその頃無職無収入であったことに照らすと，扶養の趣旨でされたものと認めることができる。そして，証拠(甲３０の４，６２)によれば，抗告人Ａは，同月から平成２７年○月までの２８か月間，毎月１５万円程度を入金していることが認められる(なお，平成２７年○月には入金はない。)。そうすると，抗告人Ａは，上記の２８か月間，毎月８万円を超える扶養料を支払ったこととなるから，求償できる過去の扶養料を算出する前提となる扶養料の支出額は，合計２２４万円(80，000×28)となる。したがって，抗告人Ａは，相手方に対し，その２分の１に相当する１１２万円(なお，Ｆに扶養能力が認められないことは後記のとおりであるから，扶養義務者は抗告人Ａと相手方の２名である。)について求償できると解するのが相当である。
(4) 次に，基準日後に，相手方が抗告人Ｂに対して支払うべき扶養料について検討する。
ア 上記(2)のとおり，基準時後における抗告人Ｂの扶養料は月額８万円と認めるのが相当である。
(10) 原審判１５頁３行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。
「また，課税証明書によれば，Ｆの平成２０年から平成２４年までの所得金額はいずれも０円であり，平成２５年は約１万７０００円の年金収入，平成２６年は給与収入と年金収入の合計約２００万円，平成２７年は合計約１８２万円であり(甲３３の１ないし５，８４の１ないし３)，抗告人Ｂを扶助する経済的な余力があるとは認められない。相手方は，Ｆが相続により得た約７０００万円を保管している旨主張するが，Ｆは，両親の遺産分割により７０００万円を取得したことは認められるものの(甲９，１０)，平成１０年に離婚し，二人の子を養育するためなどに費消した旨陳述しており(甲８０，８１)，７０００万円を現に保有していることを認めるに足りる証拠はない。他方，相手方は，扶養能力があることについて認めており，収入に関する資料は提出しない旨主張している。以上によれば，月額８万円の抗告人Ｂの扶養料は相手方が全額負担するのが相当である。
したがって，相手方は，抗告人Ｂに対し，扶養料として，平成２７年○月の半月分４万円と同年○月から平成２８年○月までの分８０万円(８万円×１０月)の合計８４万円及び同年○月から毎月末日限り月額８万円を支払うべきである。」
４ 結論
よって，相手方は，抗告人Ａに対し１１２万円を，抗告人Ｂに対し８４万円及び平成２８年○月から毎月末日限り８万円をそれぞれ支払うべきであり，これと異なる原審判の主文を本決定主文第１項のとおり変更することとして，主文のとおり決定する。
平成２８年１０月１７日
東京高等裁判所第２０民事部 (裁判長裁判官 山田俊雄 裁判官 齋藤清文 裁判官 鈴木順子)
