相続財産清算人選任申立のうち共有財産帰属型補足説明－予納金について
○相続財産清算人申立をすると、相続財産清算人報酬を初めとする経費が必要になるため家庭裁判所から清算費用の予納を求められます。１０年以上前に仙台家庭裁判所気仙沼支部に何件か申立をした際は予納金は３０万円前後でした。ところが数年前に東京家裁に相続財産清算人選任申立をしたら申立をしたら１００万円も要求されました。驚いて、このケースは共有財産帰属型で残された価値の低い(数十万円程度の)不動産の１０数分の１の共有持分権の移転が目的であり、債権者が居ないことも明白な事案なので、清算人の業務もさほど大きくないので予納金は３０万円程度にして欲しいと懇願しました。しかし、東京家裁担当書記官は、当裁判所は一律１００万円と決めており、１００万円予納しない限り、申立は受け付けませんと冷たく拒否されました。
○この予納金は、民事訴訟費用等に関する法律１１条１項１号に規定する「その他の給付に相当する金額」に該当し、同法１２条１項「裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない」との規定により破産管財人等と同じ清算費用と解説されています(日本加除出版社令和５年１１月初版発行「家庭裁判所における財産管理・清算の実務」１６５頁)。同著同頁には、「ウ 手続費用の立替え、手続上の救助」として、家事事件手続法第３０条手続費用の立替え、同３２条手続上の救助制度の規定があり、この利用は、今後の実務の蓄積が待たれるとしています。
家事事件手続法
第３０条(手続費用の立替え)
事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。
第３２条
家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。
○この予納金が予納者に戻るかどうかについては、同著１６６頁に【ポイント】として「(預貯金払戻・不動産売却等により)相続財産清算人の報酬を含む清算費用の財源が確保できた場合には、清算終了前の段階で、事案に応じて、予納金の還付をしているのが実務の扱いである。」としています。この点について、新日本法規出版令和２年５月初版発行「実務家が陥りやすい相続人不存在・不在者財産管理の落とし穴」では、「予納金は、相続財産管理人、不在者財産管理人選任の申立事件のいずれにおいても、管理財産の形成の有無・程度を問わず、管理終了まで返還されないのが原則であり、家庭裁判所も管理中の返還についてはかなり消極的である」と説明されています。前著は裁判官・書記官、後著は弁護士が執筆しており、前著の記述が裁判実務に即していると思われます。
○私が数年前に東京家裁に１００万円の予納金を納めて申立をした事案では、管理人業務が全て終了した後に４０数万円程還付されました。この事件では財産形成はできず、清算費用としては予納金１００万円だけであり、最終的に管理人(清算人)報酬が５０万円と決定されて、実費等差し引き４０数万円程還付されました。
