被相続人不動産売買契約締結努力に寄与分を認めた家裁審判紹介
○介護費用に関する寄与分の主張は、被相続人の介助の点については，被相続人に対する世話は日常生活(食事の仕度・洗濯等)の範囲内のもので，それ以上の特別の介護費用を要する種類のものではなく，肉身としての当然の互助の範囲を出るものではなく，相続財産の維持に貢献したとまでみることはできないとして認められませんでした。
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主 文
１ 被相続人Ａの遺産を次のとおり分割する。
(１) 申立人Ｂは，別紙遺産目録Ａ不動産ａの土地，Ｂ預貯金のうち３９３万０２５５円，Ｃの家財道具類一式及びＤ同人の既取得にかかる現金１３万１８８０円を取得する。
(２) 相手方Ｃは別紙遺産目録Ａ不動産ｃの土地とｄの家屋及びＢ預貯金のうち６７６万８１３５円を取得する。
(３) 両事件相手方Ｄは別紙遺産目録Ａ不動産ｂの土地及びＢ預貯金のうち３３５万４１３５円を取得する。
(４) 両事件相手方Ｅ，同Ｆ，同Ｇはそれぞれ別紙遺産目録Ｂ預貯金のうち３２３万６７１１円あてを取得する。
２ 相手方Ｃの寄与分を金３００万円と定める。
３ 両事件に関する手続費用中，鑑定人○○○○に支給した鑑定費用２４万３０００円は，申立人Ｂ，相手方Ｃ，両事件相手方Ｄが各６万０７５０円あて，両事件相手方Ｅ，同Ｆ，同Ｇが各２万０２５０円あてを負担することとし，その余の手続費用は各自の負担とする。
理 由
第１ 申立
申立人Ｂ(以下，単に申立人という)は，被相続人Ａの遺産について適正な分割を求め，相手方Ｃ(以下，単に相手方Ｃという)は，被相続人Ａの遺産についての寄与分を定めることを求めた。
第２ 当裁判所の判断
(中略)
(４) 寄与分
相手方Ｃは，その費用で，長崎市○○○××番地所在の被相続人の自宅を改造し，母屋を間貸し，小屋を自用できるようにした。その後本家建物の老朽化にともない建物を解体更地とするため借家人の立退き交渉や建物の解体・滅失登記手続をなした。また，被相続人の売却依頼に基づき，該土地の買手を探し，昭和５４年２月１０日○○○○○工業(株)との間で坪２５万円で売買契約を締結した。その際公簿面積は４６２平方メートルであつたが，隣接地権者との交渉を重ね，実測面積５２７．７２平方メートルを確保し，売買面積を６５．７２平方メートル増加させた。
その後，その売却代金のうち２０００万円を信託預金にし，また余剰金は預金・定期預金にするなどして管理し，流動資産の減少防止，有利な運用に努めた。さらに，被相続人と昭和５４年５月１１日から同５６年７月２５日まで約２年２月同居して，その介助身辺の世話をした。以上の様な資産の増加に貢献した額は５００万円世話・扶養の額は２６０万円計７６０万円を相手方原田の特別寄与として主張するとしている。
ところで，被相続人の介助の点については，被相続人に対する世話は日常生活(食事の仕度・洗濯等)の範囲内のもので，それ以上の特別の介護費用を要する種類のものではなく，肉身としての当然の互助の範囲を出るものではなく，相続財産の維持に貢献したとまでみることはできない。
次に，土地売却にあたつての寄与の主張については，土地の実測面積が公簿面積より広かつたことは，土地自体の有していた経済的価値が顕現したものにすぎず，このこと自体を相手方原田の寄与とみることはできない。しかし，土地売却にあたり借家人の立退交渉，家屋の取壊し，滅失登記手続，売買契約の締結等に努力したとの事実は認められるので，売却価格の増加に対する寄与はあつたものとみることができる。そして，その程度は，不動産仲介人の手数料基準をも考慮し，３００万円と認めるのが相当である。
従つて，相手方Ｃの寄与分を３００万円と定める。
