親子関係不存在確認の訴えの確認の利益を認めた最高裁判決紹介
○しかし、上告人Ｘは、亡Ｃ・亡Ｄ夫婦の孫であり、戸籍上は亡Ｅの戸籍上の甥で、亡Ｂの法定相続人であるところ、亡Ｃ・Ｄ夫婦と亡Ｅの親子関係が不存在であるとすれば、亡Ｂの相続において、亡Ｅの子らは法定相続人とならないことになり、その存否により上告人Ｘの法定相続分に差異が生ずることになります。そこで上告人Ｘは、その法定相続分に差異が生ずることにより、亡Ｃ・Ｄ夫婦と亡Ｅの親子関係は、Ｘの身分関係に関する地位に直接影響を受けるので訴えの利益があるとした令和４年６月２４日最高裁判決(判タ１５０４号３９頁、判時２５４７号○頁)全文を紹介します。
○親子関係の不存在の確認の訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有するというためには、当該親子関係が不存在であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要するされています(最高裁昭和５９年(オ)第２３６号同６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁)。原審では、本件各親子関係の不存在が確認されても、財産関係に影響はあっても、身分法上の地位に直接影響を受けることはないとしてこれを否定していました。
亡Ｃ＿＿＿亡Ｄ
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亡Ａ 亡Ｂ 亡Ｅ
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Ｘ 子３名
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主 文
原判決を破棄し、第１審判決を取り消す。
本件を鹿児島家庭裁判所に差し戻す。
理 由
上告代理人○○○○の上告受理申立て理由について
１ 原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(１)亡Ａ及び亡Ｂは、亡Ｃと亡Ｄとの間の子であり、亡Ｅは、戸籍上亡Ｃと亡Ｄとの間の子とされている者である。
(２)亡Ａは昭和２５年に、亡Ｅは平成１４年に、亡Ｂは平成２９年に、それぞれ死亡した。亡Ｂの戸籍上の法定相続人は、亡Ａの子である上告人外１名及び亡Ｅの子ら３名である。
２ 本件は、上告人が、検察官に対し、亡Ｅと亡Ｃ及び亡Ｄとの間の各親子関係(以下「本件各親子関係」という。)の不存在の確認を求める事案である。
３ 原審は、上記事実関係等の下において、上告人は、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して、これを却下すべきものとした。
４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
前記事実関係等によれば、上告人は、亡Ｃ及び亡Ｄの孫であり、亡Ｅの戸籍上の甥であって、亡Ｂの法定相続人であるところ、本件各親子関係が不存在であるとすれば、亡Ｂの相続において、亡Ｅの子らは法定相続人とならないことになり、本件各親子関係の存否により上告人の法定相続分に差異が生ずることになる。親子関係の不存在の確認の訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有するというためには、当該親子関係が不存在であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要すると解されるところ(最高裁昭和５９年(オ)第２３６号同６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁参照)、法定相続人たる地位は身分関係に関するものであって、上告人は、その法定相続分に上記の差異が生ずることにより、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けるということができる。
以上によれば、上告人は、本件訴えにつき法律上の利益を有するというべきである。
５ これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、第１審判決を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 岡村和美 裁判官 菅野博之 裁判官 三浦守 裁判官 草野耕一)
