賃貸建物敷金返還債務は建物相続承継者が承継するとした高裁判決紹介
○事案は、建物の賃借人であった原告会社が、敷金３０００万円について、賃貸人であった被相続人Ａの長女で相続人の一人である被告に対し、法定相続分４分の１相当額７５０万円を返還債務を当然に相続した、又は、Ａの相続人らの間で、法定相続分割合に応じて債務を承継する旨合意したと主張して、被告に対し、敷金返還請求権に基づき、相続分金員７５０万円の支払を求め、原審で本件債務については、賃貸人であるＢが承継すべきこととなり、被告が当然に敷金返還債務を法定相続分に応じて承継した旨の原告の主張には理由がないと棄却されたものです。
○控訴審でも、敷金は，賃貸人が賃貸借契約に基づき賃借人に対して取得する債権を担保するものであるから，敷金に関する法律関係は賃貸借契約と密接に関係し，賃貸借契約に随伴すべきものと解されることに加え，賃借人が旧賃貸人から敷金の返還を受けた上で新賃貸人に改めて敷金を差入れる労と，旧賃貸人の無資力の危険から賃借人を保護すべき必要性とに鑑みれば，賃貸人たる地位に承継があった場合には，敷金に関する法律関係は新賃貸人に当然に承継されるものと解すべきとして控訴は棄却されました。
○当然の判決と思われますが、控訴人(賃借人)は、賃貸借契約を合意解除し、本件建物を明け渡し済みであり、普通は賃貸建物を相続してその所有者(賃貸人)となったＢに３０００万円全額を請求するはずなのに、Ｂには請求しないで、賃貸建物を相続していないＡに対してのみ７５０万円を請求した理由が不明です。
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主 文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，７５０万円及びこれに対する平成３０年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，大阪市所在の建物(以下「本件建物」という。)の賃借人であった控訴人が，賃貸人であったＢ’ことＢ(以下「Ｂ」という。)に敷金として３０００万円を差し入れていたところ，Ｂの死亡に伴いＢの相続人らは法定相続分に応じて法律上当然に分割された敷金返還債務を承継した，仮にそうでないとしても，Ｂの相続人らの間で法定相続分に応じて分割された敷金返還債務を承継する旨の合意が成立したと主張して，Ｂの相続人の１人である被控訴人に対し，敷金返還請求権に基づき，その法定相続分に応じた７５０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成３０年４月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１及び２(原判決２頁１行目～５頁１２行目)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(１)原判決２頁２１行目の「１３」を「１４」に改める。
(２)同２頁２６行目の「甲１０の２・３」の次に「，甲１１の１・２・６」を加える。
(３)同３頁５行目の「Ｂの公正証書遺言には」から８行目末尾までを「本件建物に係るＢの持分権はＡが相続した。(甲９)」に改める。
(４)同３頁１０行目の「被告及びＡを含めた各相続人ら」を「相続人ら」に改める。
(５)同３頁１１行目の「提出した」を「提出し，平成２９年７月１３日，相続税修正申告書を提出した」に改める。
(６)同３頁１６行目の「(甲６の１・２，乙６)。」を「。(甲６の１・２，乙６，原審証人Ｄ(以下「証人Ｄ」という。))」に改める。
(７)同３頁２３行目の「弁論の全趣旨」を「甲９，１９の３，甲２０，弁論の全趣旨」に改める。
(８)同３頁２５行目の「Ｂの原告に対する敷金返還債務」の次に「(以下「本件債務」という。)」を加える。
(９)同４頁１７行目の「Ａ及び被告を含めた相続人間」を「相続人らの間」に改める。
(１０)同５頁１１行目の「相続人間」を「相続人らの間」に改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
賃貸物件を売買等により特定承継した場合に敷金返還債務が当然に承継されることと，相続による包括承継の場合とを同視することは相当でない。相続による包括承継の場合は，金銭債務その他の可分債務を当然分割とすることで，恣意的に無資力者に金銭債務全額が承継されるのを防止し，相続債権者を保護しているのであって，本件債務も金銭債務であることに変わりがない。
そうでないとしても，被控訴人以外の相続人らは，本件債務について，既に各人の法定相続分相当額を支払っており，相続人らの間で本件債務を法定相続分に従って分割承継する合意が成立したことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，原審と同じく，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の１ないし３(原判決５頁１４行目～８頁２０行目)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(１)原判決６頁２１行目から２２行目にかけての「乙２３，２４」を「甲６の１，乙２３」に改める。
(２)同８頁１０行目冒頭に「前記１(５)の認定事実及び証拠(乙１６，１９，２０)によれば，」を加える。
(３)同８頁１１行目の「いたこと」の次に「が認められ」を加える。
(４)同８頁１２行目から１３行目にかけての「被告が本件記載のある相続税申告書を作成したこと」を「被控訴人が相続税申告書に本件記載がされることに異議を述べなかったこと」に改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(１)敷金は，賃貸人が賃貸借契約に基づき賃借人に対して取得する債権を担保するものであるから，敷金に関する法律関係は賃貸借契約と密接に関係し，賃貸借契約に随伴すべきものと解されることに加え，賃借人が旧賃貸人から敷金の返還を受けた上で新賃貸人に改めて敷金を差入れる労と，旧賃貸人の無資力の危険から賃借人を保護すべき必要性とに鑑みれば，賃貸人たる地位に承継があった場合には，敷金に関する法律関係は新賃貸人に当然に承継されるものと解すべきである。
そして，上記のような敷金の担保としての性質や賃借人保護の必要性は，賃貸人たる地位の承継が，賃貸物件の売買等による特定承継の場合と，相続による包括承継の場合とで何ら変わるものではないから，賃貸借契約と敷金に関する法律関係に係る上記の法理は，包括承継の場合にも当然に妥当するものというべきである。
控訴人は，相続の際に敷金返還債務も他の金銭債務と同様に当然分割とすることで，無資力者に債務全額が承継されるなどの危険から賃借人は保護される旨主張するが，賃借人にとって賃貸人の相続人を探索することの労は看過できない上，新たな賃貸人には敷金返還債務の引当てとなる賃貸物件があるのに対し，賃貸人以外の相続人の資力は賃借人にとって不明であり，賃貸人以外の相続人の無資力の危険を賃借人に負わせることになる点でも、控訴人の上記主張は採用できない。
(２)原判決を引用して認定・説示したとおり，平成２７年１月２３日に相続人らの代理人らが集まった際，本件債務について承継割合を含めた具体的協議がされたとは認められず，相続人らから本件記載のある相続税申告書に異議が述べられなかったことをもって，本件債務を法定相続分に従って分割承継するとの合意が成立したと認めることはできない。
被控訴人以外の相続人らが本件債務について各人の法定相続分相当額を支払った事実があるとしても，その経緯や理由は明らかでない上，たとえ被控訴人以外の相続人らが控訴人との間で本件債務を法定相続分に従って承継・負担する旨約したからといって，被控訴人にその効果が及ぶものでないことは多言を要しない。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものであるところ，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 石井寛明 裁判官 和久田斉 裁判官 上田賀代)
